地域防災計画における地下水利用の提案
近年、わが国では大きな地震が続いています。東日本大震災の折りには多くの建物が倒壊し、水道も断絶して飲み水や衛生を保つための生活用水の確保もままならず多くの方が難儀されました。 そんななかでも井戸は地震災害に強く、災害後の調べでは罹災した地方にあった８割以上の井戸が無事でした。
また、手押しポンプを設置しておけば、電力のない環境でも小さい子どもの力でも、人力で水を汲みあげることができ、災害の折には心強いライフラインとして活躍します。 防災井戸のよさは、平時から日常的に使えるので万一のときのための特別な出費にはなりません。
写真1 熊本市のさく井協会員所有の防災井戸で水を求める行列
最大規模の震度を観測した熊本地震において、大部分の水井戸は、未曾有の地震に耐え機能を維持し、改めて井戸が地震に強いことが確認できました。 地域の水供給施設として、水道が唯一の手段となって久しいですが、近年の地震・風水害など自然災害が多いなかで、災害時の水確保対策として地下水資源の利活用例が大都市圏を中心に注目されています。
しかしながら、災害時だけの利用となる非常用の施設では、費用対効果が低いことや維持管理などの問題から、地震に強い地下水源（井戸）の利活用が全国的な展開となっていないのが現状です。 自然災害に強い地下水源を、安定した水供給施設の水源として一部または全体に組み入れることで、大きな防災効果を得ることができます。そのことによりコストに見合う経済効果が期待でき、ランニングコストも賄えることができます。 特に災害対策の重要な拠点となる『収容避難場所（学校・公民館など）』、『病院・診療所などの医療施設』などには、水供給施設として防災井戸とともに揚水ポンプ用電源を電力会社以外（非常用発電設備・太陽電池発電設備）からも確保することで、 災害時にもトイレ用水などの生活用水として利用可能となり、被災地の公衆衛生を確保するうえで極めて有効です。
災害対策としての地下水の利活用を推進することにより、ライフラインの根幹をなす『命の水』の安定確保を実現し、国土強靭化の一助となることを目指しています。
